キャッシング 総量規制

キャッシングの総量規制による必要書類とは?

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キャッシングの総量規制による必要書類とは?

キャッシングでは、「総量規制」の制度により借入できる金額が、年収の3分の1に制限されています。
同時に、貸金業者側は常に利用者の年収を確認する義務が設けられました。
法律上は、以下の場合には利用者から確認書類を徴求して、年収を確認する必要があると定められています。

 

・新規借入金額が50万円を越える場合。
・他社の借入金額と合わせて、借入総額が100万円を越える場合。

 

総量規制によって利用者に提出を求められる収入証明書には、以下のようなものがあります。
このうちどれか一つを確実に提出できるようにしましょう。

 

・源泉徴収票
1年間(1月〜12月)における給与の支払額や源泉徴収額などを証明する書類で、「通常12月ごろに勤務先から発行されます。

 

・給与支払い明細書(給与明細書)
勤務先が公式に発行したもので、通常は2ヶ月連続分が必要になります。
賞与がある場合は合わせて提出することで年収に合算されます。

 

・納税証明書
住民税を納付している自治体から毎月6月ころに発送されます。
自営業者の方や給与所得以外にも事業収入や不動産収入がある場合には合算されています。

 

・所得証明書
住民票登録のある役所で請求できます。
給与収入の他、他の所得申告が行われている場合はそれも含まれています。

 

これらの書類は、新規申込み時だけでなく、利用している途中でも定期的に提出を求められます。
通常は「書類提出の依頼」などの案内文が発送されますので、忘れないように返信するようにしましょう。
万が一、提出を行わなかった場合には、今後のキャッシングの利用ができなくなることもあります。
案内文が発送されてきたら、早急に確実に返信するように注意しましょう。

総量規制対象外のキャッシング

「原則あるところ、例外あり!」
これが世の中の定義ともいえます。
年収の3分の1を越えるキャッシングの貸出を制限する「総量規制」にも、対象外となるキャッシングが定義されています。
総量規制には「除外の貸付」「例外の貸付」の2つが定義されています。

 

まず「除外の貸付」とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。
その残高は、総量規制の貸付残高には含みません。
「除外の貸付」には以下のものがあります。

 

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

次に「例外の貸付」とは、残高としては総量規制に参入するものの、利用者の返済能力を考慮して、例外的に年収の3分の1を越えていても貸付を認めているものです。
例えば、年収が300万円の方で、既に100万円の借入を行っている方は、総量規制下ではこれ以上借りることができません。
しかし、緊急の医療費として30万円が必要になった場合には、返済能力に問題がないと判断されると、例外的に貸付を認めているものです。
「例外の貸付」には以下のようなものがあります。

 

・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

なお、銀行系のキャッシングはそもそも総量規制の対象外です。
貸金業者ではない銀行では、貸金業法による業務の制限がありません。
別途「銀行法」で業務が管理されています。
しかし、あくまでも借入には変わりありませんので、借り過ぎには注意しましょう。